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生活保護、2.49%再引き下げへ、違法判決で政府　原告に特別給付
2013～15年の生活保護費の大幅な引き下げを違法とした最高裁判決を受け、厚生労働省は21日、新たな基準をつくり、違法とされた方法とは別の方法で引き下げをやり直すことを決めた。違法とされたデフレ調整の減額率は4.78%だったが、今回は2.49%の減額とし、差額を原告や原告以外の当時の利用者に支払う。原告には別途、特別給付金を支払う。

そもそもこの国の政府は憲法を当然のように守りませんので、天罰が下ると思います。

日本国憲法第二十五条は、(1)｢すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」 (2)｢国は、すべて の生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」 と、規定して いる。

全く守られていません。むしろ生活保護を利用する者は悪と言う見方が強いです。
それは、政府が仕掛けたプロパガンダ。

国民生活は、憲法で保障されており、国はそれを遵守しなくてはなりません。
それをしていない。憲法違反ですよ。

何もかも曖昧で済ませられる時代ではありません。
政府は憲法に定めらているように、国民の生活を保障してください。
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