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子ども1人2万円給付は、なぜ批判されるのか？　背景に氷河期世代の貧困も #エキスパートトピ
政府は21日、21・3兆円規模の経済対策を閣議決定。高校生以下の子ども1人当たりに2万円を給付することが決まった。これに対しては世論が割れており、毎日新聞が行った調査では、「評価する」（40％）と「評価しない」（42％）が拮抗（きっこう）し、「わからない」は16％だった。
一方、電気・ガス料金の補助などを含めたFNNの調査では、「評価する」と「どちらかと言えば評価する」は合計7割に迫っている。給付金政策は物価高を招く懸念から批判されている側面もあるが、特に子育て世帯への給付に反感が強まるのはなぜだろうか？

子供1人2万は所得制限なしなので、お金持ち世帯、低所得者世帯関係なくと言うことですが、失われた30年、パンデミック、物価高で大変な思いをされてる方々は大勢いらっしゃいます。
国民の約6割が生活に苦しんでるという調査結果も出ていると思います。

政府は現実を見て、国民生活を理解し、支援が必要な方全員に一律で給付金を出すことが望ましいと考えます。
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