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【ガソリン暫定税率廃止】約1．5兆円の税収減で”財源論”噴出…財務省など指摘する『租税特別措置』とは？ 片山財務大臣は『走行距離課税』を即座に否定「地方からの反発が強い」
暫定税率は1974年に田中角栄内閣のもとで道路整備のために制定されたものですが、以降、“暫定”とうたいながらも50年以上存続。2009年には一般財源化され、道路関係以外の分野にもこの税金が使われています。
今後、暫定税率廃止をめぐり、高市総理はどのようにかじ取りをしていくのでしょうか。今後も経済政策を注視していく必要がありそうです。

この国のなんちゃって部分が露呈しまくっていてとても気持ちが良いですね。
財政管理は財務省ではなく、今後はAIで十分だと思います。
AIの方が国民の現在の生活などを考慮し財政管理を行ってくれることでしょう。

財務省の連中はとにかく緊縮財政が正しいという一点張り。
これでは役立たずロボット同じ。人間が財政管理をやる意味がありません。

AIの方がよっぽど臨機応変財政管理を行い、国民に対して不幸を広めることはないと思います。

約６割の国民が生活に苦しんでいる。
失われた３０年により、諸費税増税、パンデミック、物価高、コメ高騰、道路陥没インフラ整備不十分など、財政出動を拒み続けてきた結果ですよ。

すべてが日本没落に繋がる緊縮財政を未だに進めようとする財務省は解体一択ですね。
AIで良いのではないでしょうか。

片山大臣がどこまで積極財政体質に変えること出来るか、高市総理がどこまで国民生活の改善、経済回復をさせられるのか、注視していきたいと思います。
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