2025年の休廃業・解散、年間7万件超えペース　過去最多を大幅更新へ　「余力あるうち」の円満廃業が広がる
足元では、人手不足や後継者の選定など経営上の課題が山積するなかで、「自力での事業継続」か「円満な廃業」か、将来を見据えた経営判断を迫られる中小企業は少なくない。中小企業支援の軸足が「資金繰り」から、抜本的な「事業再生」へと変化するなかで、無理に事業を続けて経営資産を目減りさせた結果、廃業のステップを踏むこともできない状態へ至るよりも、M&Aなどを活用してあらかじめ経営資産を第三者に引き継いだうえで事業を畳む方が望ましいという「前向きな廃業」の考え方は、今後さらに広く浸透していくものとみられ、年間での休廃業・解散は7万件台への到達も予想される。

このような事態となったのは、経済対策の失敗が招いたツケだと感じます。
気の毒でなりませんね。特に余力はあるけど、先のこと考えると仕方なく閉めるという決断をされる事業主さんは悔しい気持ち、やり切れない気持ちに押し潰されそうになるのではないでしょうか。
また、休廃業や解散などあれば、従業員に影響します。雇用においても悪影響ですよ。

政府は現在は総裁選で忙しいようですが、経済を回復、発展出来ないのであれば政権交代してもらいたいですね。

多くの国民、事業者が迷惑かかっています。
経済政策一つで国の未来に大きく影響すると言うことを痛感しています。

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