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悪質な「選挙ハラスメント」問題、候補者は“全員”何らかの被害を受けている？ “元議員”弁護士が指摘する「法律違反」の可能性
7月7日に投開票を迎える東京都知事選。過去最多の56人が立候補し、選挙ポスターを巡る騒動や政見放送が話題になっており「カオスすぎる」「史上最悪の都知事選」といった声もあがっている。
記事にあるように、候補者がハラスメントを受ける被害はあると思う。
これはしっかり取り締まるべき。
ただ、現在のアメリカのポチ政党である日本で多くの時代の政権を担ってきたポンコツ政党も国民に政策ハラスメント連発ではないだろうか？
民意を無視した政策の強行。
近年で言えば、汚職だらけの東京五輪。
安倍ちゃんの国葬。
マイナンバーカードもそうね。
国内災害支援よりも海外への支援の方が莫大な税金を投入したりもそうかな。
国民の多くがノーと言っても強行することはレイプにも近い傷つきを覚える。
そのような政党、政治家連中へ投票する国民がいることが根本的な問題なのだけど、このような政党、政治家を野放しにしてきたことは国民が大いに反省するべきよね。
今後の選挙では政策ハラスメント政党、政治家はさっさと退いてもらうべき。
そうする為にも政治家の在り方、ルール変更をしてもらわないとね。
年に１度、政治家評価制にして、国民投票をしてもらう。
マイナンバーがあり、国民一人一人スマホで投票が可能。
国民投票でレッドラインを超えた国会議員、政治家は即クビとなる。
そのくらい厳しい制度を導入することで、支持者以外の国民のこともなるでしょ。
これまでの政党、政治家がポンコツ過ぎた結果、現在の日本の仕上がりがある。
もうこれまでの繰り返しては続けてはいけないと強く感じる。
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