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低所得世帯へ10万円給付案 公明代表、物価高対策で
公明党の石井啓一代表は17日のBSフジ番組で、物価高対策として衆院選公約に盛り込んだ低所得者世帯向けの給付金支給について「1世帯10万円が目安になる」と言及した。給付対象は「住民税非課税世帯に限定する必要はなく、少し広げても良い」と述べた。
一時的な給付は意味を成さない。継続して行うなら別だけどそうではないし、また、ベーシックインカムを始めなくてはいけない時代に入ってることは政治家もわかっているけど誰も実現へ向けて具体的な案を出さないのがストレスが溜まる。もう国民の半分以上は貧乏に苦しみ、治安も悪化し、世の中イライラしていてはこの国はどうにもならない。まず、国民の生活を安定させなくてはならないわけで、その為には半分以上の生活困窮者を無くすこと。現在稼いでる人達にも損をした気持ちにさせない社会システムを作るべき。今の政府では無理でしょうけどね。
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