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郵便局網に「財政支援」検討 自民党議連、年650億円規模
郵政民営化法などの改正をめざす自民党の議員連盟が、客足が遠のく郵便局網への財政支援として新たな交付金の創設を検討していることがわかった。国が日本郵政から受け取る配当金などを元手に、年650億円規模を日本郵便に渡す。今国会への提出をめざす法改正案に盛り込む方針だ。
郵便局員は選挙時、特定の政党への投票を強制されたとしても、従う必要はないと言うことだけ言っておく。
この財政支援は郵便局の為ではなく、あくまで選挙用としか思えない。
ど腐れ与党がもう選挙に勝てない状況であると言うことに気づいてるようね。
国民の税金を使用して、勝手に郵政民営化して、選挙で勝てなくなったら勝手に支援金を出してと、一定の郵便局関係者の票は取れても、その他の国民からの票は取れない。
何をどうしても、もう終わりよ。
無意味な政府、政党、政治家が好き勝手出来る時代はもう終わっている。
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