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現金給付、消費税減税、恩恵が大きいのは？財源は？ 実現には時間も…苦しむひとり親家庭「急いで支援を」【２０２５参院選】
自民党総裁の石破茂首相は公約の２万円給付を実施する時期を「年内」と説明。立憲民主党は「食料品の消費税０％」のスタートを来年４月としており、給付も減税も選挙後すぐに国民に恩恵をもたらすものではない。
子どもの貧困問題の解決に向けて政策提言する公益財団法人「あすのば」（東京）の小河光治（おがわ・こうじ）代表理事は「物価高で命の危機に直面する子もいる。困っている家庭に現金や現物を支給するなど、支援を急いでほしい」と訴えている。
選挙後すぐに何もかもが変わるわけではなくとも、新党が掲げる消費税減税、廃止などの政策は進めていく方向が決まれば今現在苦しんでる国民の方々は安心できると思う。
財源が～なんていうセリフはもう聞き飽きた。
国債発行したら良い。限度はあるけど、日本は言うほど国債を発行していないし、パンデミック時でも国債発行しても円の価値が下がるなど起こるはずもなく平常運航。
国債は借り換え、借り増して日本で使えるお金を増やすことで経済は回復する。
お金が溢れそうになったらその際には調整したら済む話。
全くもって簡単なこと。
それを国の財政管理してる名ばかりエリート連中はディープステートに脅されているのか、それとも本当に財政管理の能力がないのかわからないのだけど、緊縮財政一本。財政法４条を理由にボンクラ財政管理を続けている。
緊縮が通用する時代は終わり、国民が我慢できる限界まで来ている。
今後の政治に残される道は、消費税の減税と廃止。
そうすることで日本は簡単に経済は復活する。
問題はそれを面白く思わないディープステートの連中をどう蹴散らすか。
それはトランプさんなどと上手に協力し合って、ディープステート対策を打ち出していけば良い。
現政府のような外交ではとてもじゃないけど、トランプさんからの協力は得られない。
しっかりディールできる、トランプさんに応えられ、トランプさんも応えてくれる、そのような外交のプロが政権を運営していかなくてはならないと考える。
もうすぐ日本人の為の日本が始まる。
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