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消費税減税、海外メディアから批判相次ぐ…財政悪化や国債・株・通貨のトリプル安懸念
米ブルームバーグ通信は、自民党と日本維新の会が２年間限定で食料品を消費税の対象としないことについて検討を加速すると公約したのに対し、率直に非難した。食料品の消費税をゼロにすると、税収は年間約５兆円減るためだ。報道では「選挙対策」の意味合いを示唆した。

仏紙レゼコーは、日本の債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２３０％に膨らんでいることから、安定財源の一つとして消費税を維持する必要があると報じた。自民の公約通りに減税しても「ＧＤＰの押し上げは２年目にはおそらくゼロになる」と言及した。

英国では２０２２年、当時のトラス首相が財源の裏付けがない大規模減税を打ち出し、国債・株・通貨のトリプル安「トラスショック」を招いた。ベルギー紙スタンダルトは「高市氏は『トラス氏の瞬間』を迎えている」との観測を伝えた。

どれもこれも外国財閥系のDS絡みの連中のメディアだと感じるし、はっきり言って、日本のことを他所からとやかく抜かしやがるなと言うことですね。

日本は日本人の国。日本人がいて、日本なのだから、黙れと言うことにつきます。
高市内閣は、どんどん突き進んでいくが良い。

DS連中は面白くないでしょうから、日本に戦争仕掛けたり、暴力でこの流れを止めにかかるでしょうね。
ここで日本人が、どう考えるか、これから先、未来の日本にかかっていると捉えています。
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