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「東京」は大丈夫なのか…「首都直下地震」発生で家に帰れなくなる「人数」
首都直下地震が発生した場合、どれくらいの人々が帰宅困難になるのだろうか。〈東京都が2022年5月に公表した首都直下地震の被害想定によると、「12時」に襲われた場合の帰宅困難者が最大となる。東京都市圏内(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城)から都内に流入する人のうち、「帰宅困難」になる人は415万1327人と想定されている。

パンデミックでもそうですし、災害後の政府の支援の様子などを見てもわかりますが、首都直下地震がきたらすべてが終わりだと思います。

そもそも国民の為の国家運営ではなく、国の為の国家運営のみと自分らの幸の為の政治のみ行う政府の存在がある限り、地震大国の日本では、地震がきたら終わりと覚悟した方が良いですね。

能登半島地震から４か月が経過して、なおも被災された方々は生活に不安を持ち、苦しんでいます。

そんな中、首相はどこにいるのでしょうか？
政府は何をやっているのでしょうか？

それが答えだと思います。

これからは国民が国民の為の国づくりを進めていかなくてはいけない。
その為には、国民一人一人が選挙へ参加し、自分らの為に働いてくれる、国民全体の幸を目指して国家運営してくれる政党、政治家を選ぶことです。

これまでの一強バカ丸出し時代に終わりを告げて、国民隅々まで幸せを感じられる日本を作っていきましょう！
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