生活保護減額、3千億円規模か　13～18年、時事通信試算　違法訴訟、27日最高裁判決
各地の受給者が減額処分取り消しなどを求めた訴訟では、判断が分かれた大阪、名古屋各高裁の2件について最高裁が27日に判決を言い渡す。原告が勝訴すれば、国は減額分の返還を求められる可能性がある。
大阪訴訟の原告側代理人を務める小久保哲郎弁護士は最高裁で勝訴した場合について、「国は全ての受給者に謝罪し、引き下げ前の基準に基づき未払い分を支給するべきだ」としている。　

そもそもこの国は、国民の生活のことは二の次で、国家財政のみに焦点を当てた国家運営をずっと続けていますので、生活保護減額は、平気で行ってきています。

そもそも日本人を守る、生活を安定させるという考えがない国家運営ですので、当然のように生活保護は減額されているのだと思います。

裁判ではしっかり国民の生活保障を支える結果が出てほしいと思います。
広告——————–