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「政治とカネ」で募る政党不信、信頼回復のカギは憲法改正？
自民党派閥の政治資金規正法違反事件などを受けて、国民の政治不信が強まっている。読売新聞社の憲法に関する全国世論調査で、政党の役割や責任を憲法に明記することに「賛成」との回答が7割超に上った。憲法改正を巡って、国会では大規模災害などの際に衆院議員の任期を延長できるようにする議論が先行しているが、国民の関心はそれにとどまらず、政党に関する強力な「規律」を憲法に求めていることが明らかになった。
国民の為の政治を行わない政党、政治家は即刻クビに出来るシステムを構築するべき。
国民に向いていない政治を戦後79年間やってきた結果がこのような日本に仕上がり、政治不祥事が続出する始末。
腐れ切った大失敗社会をシステムから根本的に見直す必要がある。
まず、国家運営、政治家の在り方。
政治家は国民からの評価を毎年受けるようにして、辞任を求める声が一定数へ達したらその時点で議員をクビにする。
そうすることで、ポンコツ政治家連中は国民を見て、国民の意見を聞いて、国民の為になる政策を進めていくと思う。
これまでの政治の進め方は、一部の連中だけの幸の為の政治であり、一部の連中以外は地獄を見ている。
これまでの政治がこれからも続くのであれば、さすがの日本国民も大暴動を起こすかもしれない。
与党がバカだから移民法を緩和して外人を多く日本に受け入れてるし、その遺伝子も日本に増加しているのでいずれは政治不信から海外のように暴動が発生するでしょうね。
とにかくこれまでの政党、政治家は信用ならない。
自分たちの為の政治をするなら、どこか離島でも移住してそこで自分らの為の政治ごっこを支持者たちとだけやっていたら良い。
国民の半分は生きるに困っている。
この現状を打破するには、これまでを破壊し、新たな日本をつくっていくこと。
新たな日本をつくるには、これまでの政党、政治家は、不要。邪魔。論外。
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