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与党が年収の壁「分離案」検討 住民税の控除を除外か 地方に配慮
国民民主党が求める「年収103万円の壁」見直しを巡り、所得税の基礎控除（48万円）を引き上げる一方、住民税の基礎控除（43万円）を引き上げ対象から除外する「分離案」が与党内で浮上していることが判明した。地方自治体からは「壁」引き上げによる住民税の税収減を懸念する声が上がっており、「分離案」によって地方への配慮を示す狙いがあるとみられる。
地方への配慮も必要だけど、多くの国民が納得して、気持ちよく生活していけるような形に落ち着くことが何より重要。バランスの問題だけど、しっかりしてもらいたいと思う。
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