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介護に疲れていませんか？「介護殺人」をおこさないために #専門家のまとめ
介護に専念しても、多くの場合、物事は好転せず、「孤立」や「負担増加」というリスクがあることを理解すべきです。地元の地域包括支援センターやケアマネジャーなどの介護の専門家、医師などに、「辛いです」「苦しいです」と訴え、負担軽減の方策について相談を。また、虐待を受けていると思われる高齢者を発見した場合（疑わしい場合も含む）も、地域包括支援センターに通報してください。高齢者を虐待などから守る「緊急一時保護」という制度もあります。
政府がこのような事態をも想定できずにGDPの為のなのか何なのか、無計画に人口を増やすように先導してきたことが介護事件の根源だと感じる。
出来もしないのに、木を見て森を見ず、とにかくなんちゃってで物事を進めてきた社会制度、政策がこうして国民生活を悪化させることに繋がる。
自分さえ良ければ良いという日本人がとても多くなったのは、どこかの人間達が何か薄情なことをした後に「法律上問題ないですからねぇ～」と平気な顔して税金で高額報酬をもらって生きてる姿を多くみた国民が行き着いた先が身勝手な人間の姿だと感じる。
介護に関しても、まさかこのような状況になるなんて、政府は予測すら出来ていなかったと思うし、あの連中が先を読むことなんか出来るわけがない。頭にあるのは如何に自分が幸を感じるか、その状況を作れるのみ。そんな連中は今後の政治に入らない。無意味。存在自体が無意味で役に立たない。一般人として勝手に自身の幸せ追求して行ったら良い。税金でそれを実現しようとするなと言うこと。
介護殺人を無くしたいなら、社協の人間、介護保険で食べてる人間達に一軒一軒高齢者を介護する世帯を調査し、監視する必要があると思う。それが出来ないなら、今後も介護殺人は無くならない。
常に人の目があり、殺人を起こす隙を与えないようにすることが大切。
介護の相談をしたところで、どうせ介護する人たちが求める答え、解決策はない。出てこないし、対応出来ない。無理。不可能。
現実は現実として、素直に認めて、出来ないことを形作るのではなく、介護保険と言う無理やり国民からお金を徴収していいるのだから、そのお金と足りないならさらに政府がお金を出せばよい。
自宅介護の方々の監視、支援を徹底していくことが何より大切。今、すぐに必要なこと。
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