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〈15～39歳の半数が子育てNO！〉国がどれだけ“子育て支援”をしても少子化対策にならない決定的な理由…SNSでは「こども家庭庁解体」の声も
日本大学の末冨芳教授らの研究グループが、若者が抱える困難の実態に関する調査を行なったところ、15歳〜39歳の男女の52％が「子どもはおらず、子どもは育てたくない」と回答したという。この結果を受けて、2023年4月1日に発足して2年が経過する「こども家庭庁」の責任を厳しく問う声が多く上がっている。
戦後８０年間の政府と行政機関ははっきり言ってなんちゃって。
こども家庭庁ひとつとっても何をどのような仕事をして、国民の為になっているのか、実績を明確に示せと言われたら示せないでしょ。
そりゃそうよね。何の役にも立っていない。只々、この省庁に関係する連中の懐が潤うだけでしょ。
こども家庭庁が創設された２３年？それ以降も子供達苦労してる、殺されている。
一体この省庁の存在意義、価値、使命、業務と言うのは何を持って成立しているのか？
なんちゃってもほどがある。
ほとんどの省庁は解体で良い。
解体したらその後どうするんだというバカが一定する居るけど、これまでの政府や各省庁程度の仕事ならAIで変わりは十分に出来る。民意に沿って、がむしゃらに働き、国民の為になることが出来ないのであれば、子供達を救うことが出来ないのであれば、それは無意味以外にない。さっさと無意味な省庁は解体したら良い。
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