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全国民に2万円、住民税非課税世帯に2万円上乗せ 与党の給付案判明
自民、公明両党が検討している物価高対策のための給付について、詳細が判明した。所得制限は設けず、全国民を対象に1人あたり現金2万円を給付する。さらに住民税非課税世帯に対し、2万円を上乗せする。自公はそれぞれ参院選の公約とし、年内の実施を目指す。複数の政権幹部が明らかにした。
今後、日本に人間社会に不要な政党からの給付金なんて言うのはいらない。
さっさと消えてもらえたら新政権が減税をして、これまでの腐れ与党の政策が如何に誤っていたか、景気が良くなり理解が出来ると思う。
減税、消費税廃止が何よりこれからの日本には必要なこと。
減税できないというような政党、政治家は、不要。
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