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物価高対策「消費減税がいい」55％ 給付金案は16％ 世論調査
毎日新聞は28、29の両日、全国世論調査を実施した。物価対策として、与党が打ち出した給付金案と野党が主張する消費減税案のどちらがいいと思うか尋ねたところ、「給付金案」は16％にとどまり、「消費減税案」は55％と過半数を占めた。「どちらともいいとは思えない」も28％あった。
消費税が導入されてから腐れ連中が言う国の借金とやらは増加の一途をたどり始めてるわけで、自民党のじいさんらはボケているのか知らないけど、減税すると「財源がぁ～」とよく言うけど、消費税導入をきっかけに国債発行が増加し始めたデータがあるわけで、その事実をしっかり把握しろと言うこと。
消費税が無くなれば、国債発行も限定的になるし、国民は手元に使うお金が増えて経済が回る。そしたら日本は再び繁盛することになる。
ただ、それをディープステートが許さないと思う。
高度成長でディープステートは焦ってバブルを仕掛けてバブルを弾けさせて現在の日本の低迷まで持ち込んだわけで、ここで日本が経済再生してしまうと、バブル崩壊後のディープステート側の苦労が水の泡となり、それはディープステートは一番望まないこと、嫌なこと。
強引に日本が経済再生に進めばその時の総理や力がある政治家は命を狙われるような気がする。
現与党の政治家は、日本経済再生をできるような人間はいない。
ディープステート手先なだけで、自分の命を守れたら自国民の幸はどうでも良い政治しかできない。
９０年代からの政治を見てもそれは十分に理解できる。
新党、若い政党が政権を担い、多くの国民、今現在、生活に苦しんでる方々の生活を安定させてほしい。
それを試みてディープステートが攻めてきたときの防衛力も高める必要があるわよね。
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