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「21兆3000億円程度で調整」高市政権の新経済対策 電気ガス補助、食料品の購入支援、2万円の“児童手当”など
政府は、新たな経済対策について補正予算案による支出や減税をあわせた規模を、21兆3000億円程度とする方向で調整を進めています。
児童手当は反対。それやるなら現在生活に苦しんでいる約６割の方々へ給付金を出すべき。
児童手当は所得制限もないと言うことで意味不明。
所得ある世帯にさらにお金を回すという愚策。無意味。
貧乏人を救わなくてはならない。それが政治のやるべきこと。
誤った平等や公平の捉え方をする人間があまりにも多すぎる。
この腐れ社会のシステムに適応できて、所得があるならお金の心配はいらないわけで、なぜその世帯にまで給付を出す必要があるのか。まったく持って理解不能。
子供達には平等にってか？そんなしょうもない部分だけの平等は分断を生み、マイナスしかない。
児童手当ではなく、生活支援として、所得が低い世帯に一律５万出すべき。
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