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企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討
企業の国内投資を後押しするため、政府が２０２６年度の税制改正で新設を検討している「設備投資促進税制」の原案が明らかになった。投資額の８％を法人税額から差し引く税額控除を設ける。米国の高関税政策の影響で対米輸出が落ち込む企業を対象に、控除額を投資の１５％に拡大する優遇措置も用意する。５年間の時限措置とし、減税規模は年間５０００億円を見込んでいる。
そんなことより消費税を３％に下げてもらわないとね。
日本では３％が限界よね。
５％にしてからは明らかに日本はダメになった。そこから失われた３０年のはじまりはじまりであり、日本国民にとって無意味。腐れ政策の検証を行い、これまでの財政政策の大失敗を認めてさっさと消費税は減税、後に廃止。それしかない。
そもそも財務省の使命と言うのは緊縮財政らしいから、あの連中の権限を抜本的な見直しが必要よね。
これだけ多くの国民の生活をだめにした連中なのだから。
適用能力は高いかもしれないけど、政策能力が高いわけではないということが失われた３０年で証明されたと言うこと。
これ以上国民を苦しめることは許されない。
さっさと消費税は３％に減税、後に廃止。
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