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政府、定額減税発信に躍起 SNS向け動画を作成
政府が、6月に始めた所得税と住民税合わせて4万円の定額減税のPRに躍起になっている。給与明細に減税額の記載を義務付けたのに加え、特設サイトや動画を作成し、交流サイト（SNS）を中心に浸透を図る。可処分所得を増やす狙いだが、長引く物価高の中で国民が恩恵を実感できる保証はなく、政権浮揚につながるかどうか見通せない。
もう２０２４年で日本国民は賢くなり、昔のように政府が言ってることだからと鵜呑みにする国民なんていませんよ。
政府の意図と言うものがすぐに察知し、多くの国民はそっぽを向く。政府だけが昭和のままでいても通用しないですよね。
政府がアピールするものほど国民の為にならないことはない。
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