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規正法再改正は「年内に実現を」　国民玉木代表、政策活動費廃止も
国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、政治資金規正法の再改正は12月初旬にも召集見込みの臨時国会で行うべきだとの認識を示した。政策活動費の廃止や、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金返納を挙げ「臨時国会で再改正し、年内に速やかに実現すべきだ」と東京都内で記者団に述べた。

玉木代表がグイグイ攻めているので、期待しましょう。国民に直結するような政策をどんどん進めてほしいのと、政治家だけが良い思いするようなお金の使い方をなしとすることもどんどん進めてほしいと思います。

まずは、日本国民が気持ちよく過ごせる、幸せを感じられる世の中にすることが最優先です。
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