——————————————————
最低賃金、決定プロセス見直しも　規制改革会議、1500円が焦点
最低賃金の改定は労働者の生計費や賃金、企業側の支払い能力を考慮する。国と地方の審議会を経て毎年度改定され、24年度の全国平均は時給1055円。正社員の賃金と比べて低いとの指摘もあり、今後、政労使の協議や経済財政諮問会議での議論も踏まえ決定プロセスの在り方を検討する。大企業に比べて経営体力のない中小企業からは、性急な引き上げにつながる見直しには反対意見が出そうだ。

デスク上の計算だけで良い見直しが出来るはずもないと思います。そもそもですが、国があって国民があるという思考の基、国家運営をしている時点で、国民生活を良くしようとしても前提に国の存在を第一に持ってきている時点でアウトですよ。
国民がいるから国として成立する。ならば何よりもまず、国民のことを第一に考える思考を植え付ける所から始めないと、なんちゃって賢い連中が集まったところで、国民の生活、円滑な経済は確立されることはないと思います。
——————————————————
広告



——————————————————