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各党掲げる「食料品の消費税ゼロ」、課題は制度設計…小売業者の「資金繰り」「事務負担」懸念も
２月８日に投開票される衆院選で、自民党や日本維新の会、中道改革連合は食料品の消費税ゼロを掲げるが、具体的な制度設計に向けた議論は深まっていない。各党とも税率を０％に引き下げる方法を想定するが、小売業者などの資金繰りが悪化したり、事務負担が増えたりする課題もある。

食料品の消費ゼロは恒久的にやるのであればまだ良いのかなと思ったりもするが、業者にとっては、利益が増えると結局納税が増えるわけで、それだと価格に転嫁され辛いような気もする。
やはり消費税は一律３％がベスト。
３％まではまだ何とか国も回っていたが、５％以降、最低な下降を続けている。

とにかく減税、ほんとは廃止が良いのだけど、そこまで自民党が与党の間は無理だと捉える。
現実的にはとにかく国民負担を減らすことを徹底的にやるべきだと感じる。
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