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トランプ関税「対抗措置とるべきだ」58％　毎日新聞世論調査
15、16日実施の毎日新聞世論調査で、トランプ米大統領が日本を関税引き上げの対象にした場合、日本はどう対応すべきかを聞いた。「対抗措置をとるべきだ」が58％で、「対抗措置をとる必要はない」の15％を大きく上回った。「わからない」は26％。

アメリカと日本の交渉時、どのようなに進まれているのか、大公開したら対抗措置とるべきだと言ってる５８％の回答者は唖然とすると思います。

アメリカと日本は同盟国だというのは、表面的なもの。
実際には師弟関係。アメリカ兄貴とその舎弟日本の関係性。

日本政府は第二次世界大戦でアメリカに木端微塵にされました。
そこで日本政府が学んだことは、アメリカ様には逆らわずにいよう。
そうすれば自身の身の安全は保障されると言うこと。

一方、日本国民に対しては、明治時代からからわかりませんが、国民へ対する考え方、姿勢、思考は何一つ変わっていません。

未だに国民多くは頭の悪い政府の政策で生活で苦しんでいます。それは、日本国民に木端微塵にされた経験が政府にはないからですよ。そりゃナメてかかりますよね。

財務省前デモを意味がないと、PB言い出しっぺのものすごく小さいじいさんが無意味とほざいていましたが、意味なくないですよ。あのデモの中に、PB言い出しっぺのものすごく小さいじいさん出ていけますか？いけませんでしょ？
それがあのデモの効果ですよ。

日本国民が一致団結したらものすごいパワーを発揮する。日本国民怒らせたら怖いですよ。だからアメリカも木端微塵にして、日本を傘下に置くことを未だに続けているんですよ。それだけ日本人のパワーはハンパないと言うことです。

日本人は優し過ぎるからこれまで腐れ切った政治、官僚らに我慢はしていましたが、さすがパンデミック以降の生活の不安定さにストレスが爆発ですよね。

今後、さらに国民の一致団結行動が目立ってくるのではないでしょうか。
政府としたら、少しずつ不安が大きくなってきていると思います。

日本国民をナメてる政府ですが、アメリカさんには態度は明白です。
舎弟を貫き通す。それに尽きます。
その政府がトランプ政権に対して、対抗措置なんか取れるわけがありません。

前述のとおり、第二次世界大戦で木端微塵にされた政府はアメリカさんには逆らわないと心に誓っていますので。
それでは同盟ではないじゃないかとおっしゃる方もいると思います。

同盟国と言う形は、表向きのものですので、そんなものを正直に受け止めているほど矛盾やストレスを感じますので、今すぐその考えは止めるべきです。無駄な期待です。

アメリカと日本は番長と舎弟の関係。
舎弟のみの者は、番長がいないところでは偉そうに威張るもの。
大したことないにも関わらず偉そうにして、番長の前で以外、その多方面には何のプラスにもならない存在であるため、トランプ政権の関税に対して、日本政府が対抗措置を取るなんて言うのは、日本がアメリカを手中に収めるくらい不可能なことです。

アメリカの関税に対抗措置なんかとったら貧弱日本政府は秒速で潰されます。
自分らの身が危険に及ぶ可能性があることを、国民の為に動いてくれる日本政府でしょうか？
道路が陥没して転落者をすぐに救助することすらできないような無計画な連中です。
多くの被災地で苦しんでる被災者がいる中、ボケ～としてるような連中です。

そんな政府にトランプ政権に対して対抗措置を期待するなんて。。。。
もう少し真面目に考えたらすぐに理解できるものだと思います。
無理です。
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