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国内送金減税、円安対策で与党内に支持の声　骨太に記載も
［東京　１日　ロイター］ – 与党内で円安対策の一環として、海外資産を本国に送金する企業の法人税を減免する減税案を支持する声が出ている。
減税案は、構造的な貿易収支の悪化傾向が円安圧力となっているなかで、ドル売り円買いを増やすことで、円安是正につなげるのが狙い。国内送金による為替手数料を節約するため海外でドル資金をプールする企業などに国内送金を促したい考え。

セコイ考えと言う印象を受けます。
もう手遅れであり、何をどうしても政府が求めるような形にはなりませんね。

国民の信頼や経済の回復は、現与党では不可能です。
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