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住宅被害、37％が再調査 「実態と違う」不服相次ぐ 能登地震10カ月・石川
能登半島地震の発生から1日で10カ月を迎えた被災地で、自治体による住宅被害認定調査の判定に不服を訴える住民が相次いでいる。
自治体と言うのは、前提としてあるのは、出来るだけ支出を抑えると言うことが最優先で頭にあると思う。だからこそ住民と異なる実態の調査結果となる。
このようなことが発生する事態、終わっているのよね。あり得ないのよね。
被災された方々の目線で調査したら再調査なんかいらない調査結果となるはずだけど、どうしても被災者に対して、冷たい姿勢が目立つわよね。
自治体の考え方もそうだし、国の国民に対する考え方も含めて、抜本的に改革し、国家運営を改めていくべきだと思う。
住民の為の自治体、国民の為の国であることを前提に行政は動いていかなくては、国民の幸せの実現は無理。それはこれまでの社会システム、政治の結果が現在の日本の姿で証明されている。正しくなかったと判断するに十分な結果よね。
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