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奨学金の「代理返還」に脚光、導入企業は1.4倍に 8カ月で「約2600→3721社」、早期離職防止の効果も
3月に正式解禁された2025年の大学生の就職活動も後半戦に入っている。人手不足で学生優位の売り手市場となるなかで企業の福利厚生の一つとして注目されているのが、学生が借り入れた奨学金を入社後に企業が代理返還する制度だ。導入する企業は急増しており、人材確保や早期離職防止の決め手の一つとしても期待される。
一見企業側が頑張って新入社員の為にと言う見方もできるのだけど、実際には留学生や外国人の優遇のように、政府が日本国民の学生さんにお金の負担をさせないシステムを構築していれば、このように企業が奨学金を肩代わりする必要もないわけよね。
また、大企業に関しては法人税減税で恩恵受けてるわけで、その分消費税は上がってと多くの国民が迷惑している。
いろいろなポンコツ政策がこのような事態を招いていると言うことよね。
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