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自治体退職者10年で2倍 目立つ若手
安定した収入で人気だった自治体職員の退職が止まらない。総務省集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、2022年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは1万2501人。13年度は5727人で、約10年で2.2倍となった。待遇への不満や業務量の増加が影響しているとみられる。
待遇よりも業務量やら業務内容、心身共にある負担なども原因だと思う。
これからの時代はどの職業も人材不足となり、業務が回らなくなる未来がまっているので、ロボット社会を今から考え、可能な限りロボット対応出来るように国は動かなきゃいけない。
でも、ポンコツな人達が国を仕切ってる間は一生動けないと思う。アメリカ様がＡＩなどを支援してくれたり、米ＩＴ企業が日本に投資したりしてある程度のロボット社会はつくってくれるとは思うけど、また何十年か後、先進国でのロボット活用で大幅な遅れをとって恥ずかしいことにならないように、今からあらゆる職業でロボットが出来る者は全てロボットに代えると言うことを進めて行くべきだと思う。
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