——————————————————
自公が消費税減税を検討、値上げ続く食料品など念頭…自民党内では「社会保障を支える重要な財源」と慎重論も
自民、公明両党は１０日、物価高や米国の関税措置への対策として、消費税減税を政府に求める方向で検討に入った。対象は値上げが続く食料品などを念頭に置いている。
自民内では「実施すべきものではない。社会保障を支える重要な財源だ」（鈴木総務会長）などと、消費税減税に慎重な意見も多い。

社会保障を支える重要な財源？笑わせてくれますね。ほんの一部でしょ。いらないです。
消費税減税ではなく、廃止ですよ。それが出来ないならさっさと解散してください。
未来の日本、日本人の為のこれからの日本に消費税賛成、緊縮財政派は一人もいらないです。
——————————————————
広告



——————————————————