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政治資金規正法の再改正へ自民が要綱案　国会に委員会新設など柱
政治資金規正法の再改正へ向けた自民党の要綱案が3日、判明した。党から議員へ渡され使途公開の義務がない「政策活動費」の廃止や、支出の監査を行う「政治資金委員会」の新設などが柱。立憲民主党などが廃止を求める企業・団体献金には触れず第三者に議論を委ねる構えだが、存続が前提のため野党の反発は避けられない状況だ。

とにかく役に立たないような政治家が好き勝手使用できるお金が入らないようにすることがベスト。
お金が必要と言うのであれば、１円単位から全国民に資金使途を公開する義務を負わせること。
そうでもしないと才能のもない人間たちが只々選挙で通ったからと言って多くの国民から強制的に吸い上げる税金を好きに使われる。また、税収以外にも企業や団体などからお金を頂いて、その企業や団体の為の政治を進めてしまう。

このような腐れ切った政治の形をまずは終わらせるためにも、お金の流れはフルオープンにするべき。

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